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FP測量プラネット ファイナンシャルプランナーとして~相続手続~

相続について、お気軽にご相談ください

当事務所は、測量及び登記だけをする土地家屋調査士事務所ではなく、相続をはじめとする不動産に関わるファイナンシャルプランナーとして皆様のお役に立ちたいと思っております。

例えば、相続税の基礎控除額の引下げがされましたが、これにより相続税の納税義務者は増えています。

現金で納税できる方はいいのですが、現金等が無ければ所有する土地を現物で物納せざるを得ないのです。

相続税の納税義務期間は相続発生後10ヶ月です。

10ヶ月というのはあっという間であり、いざ物納しようと思っても境界が確定されていない土地は国は取ってくれません。

今から準備しておくことが大事なのです!!

相続税の物納制度の概要

国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

相続税の物納の申請書提出期限とは

相続税の物納申請をするには、相続税の申告期限、すなわち相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に納税地の所轄税務署に提出しなければいけません。

相続税の物納の要件

物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。

  • 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
  • 第2順位 社債、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
  • 第3順位 動産

管理処分不適格財産

次に掲げるような財産は、物納に不適格な財産となります。

不動産の要件


  • 担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産
  • 権利の帰属について争いのある不動産
  • 境界が明らかでない土地
  • 隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産
  • 他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法210条の規定による通行権の内容が明確でないもの
  • 借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの
  • 他の不動産と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産
  • 耐用年数を経過している建物
  • 敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産
  • その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産
  • 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産
  • 引渡しに際して通常必用とされる行為がされていない不動産

土地の管理に際して~お客様へのアドバイス~

土地管理の3つのポイント

(1)境界標の設置
土地を所有している場合自分が利用・処分できる範囲を明確に示すことが出来るようにしておく必要があります。
単なる登記だけでは自分の土地の範囲は証明出来ません。
隣接者との立会いによる境界標の設置をおすすめします。
境界標設置の長所
  • 境界紛争の防止
  • 越境などの侵害防止
  • 構造物設置、売買、相続のスピード化

(2)書面の作成

境界標の設置箇所を明確にするために隣接者と合意の上、「筆界確認書」を作成し保存しておきます。
これは所有者が変わっても有効な書類であり、言わば「境界の権利証」と言っても過言ではありません。


(3)第三者に対抗するために

「筆界確認書」に基づき「地積測量図」を作成し法務局に申請しますと第三者からも認識できる『登記』となります。
地積測量図を備えた登記は第三者から対抗できる強い武器となります。


物納できる土地を確保するためにも今から境界確定をお進めします。
境界確定はお隣との協力がないと進みません。
あっという間に日が過ぎていきます。準備が大事です。
「杭を残して悔いを残さず!!」


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村田登記測量事務所
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